2022年12月27日で終了とみられていた全国旅行支援ですが、2023年1月10日より再開することが明らかになりました。
「新たな行動制限が必要となる事態が生じないことを前提に、1月10日から実施することにする。」と斉藤国土交通相は述べており、あくまでも予定ではあるものの、現時点で実施は濃厚といえそうです。
2023年に再開する全国旅行支援ですが、割引率や最大割引額、クーポンについて2022年の全国旅行支援と違いがあります。それぞれの変更点について、以下、まとめてみました。
まず、割引率についてですが、2022年の全国旅行支援では旅行費の40%となっていましたが、2023年1月10日から実施される予定の全国旅行支援では、20％に引き下げとなります。
また、最大割引額についても同様に引き下げがおこなわれます。交通付宿泊についてですが、2022年はひとり1泊あたり最大8000円引だったのが、2023年は最大5000円引になります。また、日帰り旅行や宿泊のみの旅行については最大5000円引から最大3000円引に変更となります。
また、付与される地域限定クーポンについては平日が3000円分から2000円分に引き下げ。一方、休日については変わらず1000円分のままです。
全国旅行支援については現在も賛否両論があるのが現状。
「旅行を安く行けてラッキー！」「観光客が増えて盛り上がってま〜す！」といった喜びの声が聞かれる一方、「もっと困っている人々を救う政策をしてほしい」「GO Toの二の舞いになるのが、なぜ政治家には分からないのか？」といった厳しい意見も見られます。
旅行に安く行けるというのは、たしかに聞こえはいいですが、そのプラスのイメージだけで受け止めるのはいささか問題がありそうです。
また、観光業界が潤ったといわれていますが、果たしてそれは本当なのか？といった疑問もあります。というのは、旅行会社やホテルなど観光業界の現場では、全国旅行支援に対応するシステム導入が間に合わなくて大混乱に陥ったり、人手が足りなくてクレーム対応に追われたといった問題点も露わになったからです。
一見すると明るく楽しそうに思える話題の裏で起きているマイナスの出来事についてもしっかりと目を向けていきたいものです。
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